2021 年8月1日
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
日本航運株式会社
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 2021年8月１日～2024年7月３1日までの３年間
２．内容
| 目標１：制度を利用しやすい職場環境の醸成に向け、従業員の次世代育成支援対策に 関する意識の醸成を図る |
＜対策＞
- ２０２１年１０月～
「一般事業主行動計画」の周知
会社にとっての次世代育成支援対策や従業員の多様性の必要性について意識啓発施策を
検討する。
- ２０２２年０４月～
意識啓発施策を開始し、以降PDCAを回すことにより施策の効果向上を図る。
| 目標２：「育休復帰支援プラン」に基づき、育休取得予定者の円滑な育休取得・職場復帰 をサポートするとともに、全社員に制度の概要を周知する。 |
＜対策＞
- ２０２１年０８月～
育休取得予定者に対して、社内規程のみならず出産・育児に係る社会保険等の支援制度
の紹介・申請補助を行う担当を置く。
- ２０２１年０８月～
策定した「育休復帰支援プラン」に基づき、業務引継ぎ、育休取得予定者への情報提供
等を行う。
- ２０２２年０４月～
全社員に対し、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会
保険料免除などについて周知する。
以上
